甲府市議会 2013-06-01 平成25年６月定例会（第２号） 本文
同時に、現状を考えますと、２００７年の世界金融経済危機以降、全国的にも地方の疲弊は深刻の度合いを深めていると言われています。本市においても、かつて活気のあった中心市街地からは人通りが絶え、時折見かける通行人も高齢者ばかり目立ちます。
同時に、現状を考えますと、２００７年の世界金融経済危機以降、全国的にも地方の疲弊は深刻の度合いを深めていると言われています。本市においても、かつて活気のあった中心市街地からは人通りが絶え、時折見かける通行人も高齢者ばかり目立ちます。
また、全体では長引く不況に金融経済危機、デフレによる労働者や中小企業者を初め、国民生活への打撃が深刻な状況下で、大型公共事業の自粛、滞納整理、地方交付税の増額等が影響して増収にはなっています。 今、何よりも大事なことは、国、自治体が、市民の暮らしを守るための施策を行うことです。
それは、長引く不況に追い打ちをかけたアメリカ発の金融経済危機、デフレによる労働者や中小業者を初め国民生活への打撃が極めて深刻なためであります。 今、何よりも大事なことは、国、自治体が市民の暮らしを守るための施策を行うことであります。 所得税、住民税の定率減税の廃止を初め、甲斐市行政改革による市民の福祉・介護の分野等の切り捨てや住民負担も無視できません。
現在、リーマンショックに端を発しました金融経済危機から持ち直しの兆しも見られるようになりましたが、過日の我が国における未曽有の災害により、今後さらに国民生活や事業活動に大きな影響も想定されています。
長引く景気低迷に加え、原油、原材料価格の高騰、リーマンショックに端を発した世界的な金融経済危機と、中小零細業者にとっては打撃の連続です。 中小企業業者は企業数の９９．７％、雇用の６９％、約７割を占める、文字通り経済の主役です。地域再生は住民の消費購買力を高め、内需を活発にすること、そして、雇用と地域経済の主要な担い手である中小企業者を元気にすること抜きにはあり得ません。
それは長引く不況に追い討ちをかけた、アメリカ発の金融経済危機による労働者や事業者を初め、国民生活への打撃が極めて深刻なためであります。 今、何よりも大事なことは、国自体が市民の暮らしを守るための施策を行うことであります。 所得税、住民税の定率減税を初め、甲斐市行政改革による市民の福祉介護分野等の切り捨てや住民負担も、無視できません。
アメリカに端を発した世界規模の金融・経済危機の広がりは、我国の実体経済へも深刻な影響を及ぼしており、いま日本の経済は未曾有の厳しい状況に直面しております。 中央市においても、企業の撤退や倒産、雇用の減少による税収の減収が見込まれます。
２点目といたしまして、（仮称）市民文化エリアの整備に係る事業費の財源確保についてでありますが、御承知のとおり、米国のサブプライムローン問題に端を発した金融経済危機は、我々の想像をはるかに超えた大きな広がりを持ち、世界中に連鎖しており、国、地方を問わず、行政における財政運営を非常に厳しい状況に置かれています。
さて、アメリカに端を発した世界規模の金融、経済危機の広がりは、わが国の実体経済へも深刻な影響を及ぼしており、今、日本の経済は未曽有の厳しい状況に直面しております。